記者会見が行われた９月７日以降、
ジャニーズ事務所の問題がいろいろなマスコミに取り上げられ
連日、ニュースやワイドショーで報道されている。

しかしどうしても違和感を覚えてしまう。
あげられるだけ挙げてみる。

　①今回の発端は日本の報道ではなくBBCの報道
　②問題は1965年からたびたび週刊誌で取り上げられていたのに騒ぎにならなかった
　③芸能ネタは雑誌ネタと考えていた新聞、テレビなどの大手マスコミ
　④芸能界の大物には歯向おうとしないマスコミ
　⑤被害者にもいくつかの種類がある
　⑥被害者が記者会見を見守る表情
　⑦今後契約をしないというスポンサー企業
　⑧｢チャイルドアビューズ｣(子どもへの虐待)を理由にする企業
　⑨マスコミに責任感が感じられない無責任な手のひら返し
　⑩スポンサーは契約しないというのにジャニーズのタレントを使い続けるマスコミ
　　（特にテレビ）
　⑪広告代理店の責任はないのか
　⑫加害者本人（ジャニー喜多川）は2019年に亡くなっている。
　　それを改めさせず、知りながら問題を放置し外部に隠ぺいしていた
　　副社長（メリー喜多川）も2021年に亡くなっている。
　　つまり実際の当事者がこの世に存在しない
　⑬社名変更は有りとしても再発防止策の提示は当事者がいないのに必要なのか
　⑭いま、頑張っている彼らにも罪を償わせる必要はあるのか

といったところだ。
もっとじっくり考えればもっと出てくる。

結局、芸能界という特殊な世界で行われていたことには
「そういうこともあるよね」
とか
「芸が素晴らしければいいよね」
とか
「所詮違う世界のことだから」
という見方があったことは否めないだろう。

そっぽを向き続けていたマスコミには、
再発防止策の発表を求める必要はないのだろうか。

そして、いつも間にか被害者組織を作り上げ、
政府や国会を巻き込もうとしている活動家のことは
見過ごしてしまってもよいのだろうか。

まったく、違和感だらけである。

・・・続く、かも

・処理水の海洋放出始まる

　８月２４日から、
　福島第一原発の処理水の海洋放出が行われている。
　案の定、
　反対派（主に左翼思想の強い方々）活動家たちが
　批判の主張を声高に繰り広げ、
　それに対して
　賛成派（主に保守派の方々）も、負けじと対抗している。

　この問題のポイントのひとつに、政府の広報力不足があると思う。

・放出される処理水って

　放出される処理水は、反対派の主張する「汚染水」ではない。
　いろいろな方法で処理された「処理水」だ。
　しかもその処理水は、
　ほぼ、人体に影響を与えるほどの放射性物質を含んでおらず、
　安全性が科学的に証明されている。
　国連の機関であるIAEAによる調査でも問題ないとされた。

・初回の測定検査でも検出されず

　25日に行われた
　放出後初の水産物（ヒラメとほうぼう）のトリチウム測定検査
　でも検出されなかった。

　　https://news.yahoo.co.jp/articles/2f68efc910198b8ed789753c8d7ac4fc6f6b8a71

・国や政府に広報力はあるか

　ここで、考えてみたいのが、国？政府？の広報力だ。

　　・放出するのは汚染水ではなく処理水であること
　　・科学的に問題ないこと
　　・周辺国に影響がないこと

　について的確に広報できているようには思えない。

　反対派の主張や意見、反対国の会見など、
　表に出てくるのはマイナス情報ばかり。
　記者会見でも、きちんとデータを開示しながら
　　「なぜ問題がないのかについての説明」がなく、
　　「万一問題が起こった時の対応を十分に行う」ばかり
　言っているように見える。

　もちろん、
　報道するマスコミの取り上げ方に問題があるとしても、
　実際に目に見える資料を提示しながら
　しかも
　適切な頻度で説明していれば
　もっと
　国民に正しい情報が伝わるのではないだろうか。

・説明のポイントのズレ

　一方、
　具体的な説明のポイントも外しているように見える。

　特に、外国からの反対に対してただ受け止めるだけではなく、

　現在、
　同様に処理水を海に放出している他の国に比べて、
　今回放出される処理水に含まれるトリチウムがどれほど少ないか、
　あるいは、
　そもそも放出される処理水の量が他国の放出量に比べてどれくらい少ないか
　について何も説明しているようには見えない。

　また、
　放出された処理水がどのように太平洋に拡散されていくかについても、
　なにも説明しているようには見えない。

・想定される処理水の流れは

　素人ながらに調べてみると、
　福島沖に放流された処理水は、はじめ千島海流(親潮)にぶつかり少し南下し、
　その後日本海流(黒潮)にぶつかり、その流れに乗って太平洋の中心部に流れていく。

　間違っても、
　一番騒いでいる隣国の方には行かないことがわかる。
　太平洋を一周してきたとしても、
　その前にまた黒潮に乗ってしまうのでほぼ到達しない。
　万一、支流に乗って到達したとしても
　一周回ってきてからなのだから一番安心安全な海水なはずだ。
　それでも、危険だということは、
　むしろ、
　自分たちが放流している処理水が一番悪いということを、
　自ら認めているようなものだ。

　つまり、
　彼らは自分たちの責任を日本に転嫁し、
　いたずらに危機を煽って風評被害を巻き散らかしている、
　ということになる。

　ということは、
　ただ、隣国の主張を繰り返し報道している日本のマスコミも
　風評被害を拡大再生産しているだけなのだ。

・必要な広報発信力

　このような、
　風評被害を最小限に食い止めるためにも、
　積極的で能動的な広報発信が必要なのだが、、、
　国や政府には広報のスぺシャリストや専任の担当者はいないのだろうか、
　と疑ってしまう。

　現実的には、
　隣国が放出する処理水のトリチウム含有量の方が圧倒的に多いのだから、
　逆に、
　「隣国産の海産物は危険である」
　という情報も一緒に情報発信すればもっと効果的で、
　福島や東北の海産物に対する風評被害を払拭することができる
　と考えるのだが、どうだろう。

　是非、広報発信力の強化を考えていただきたいものだ。

　おわり。

ビッグモーター不正保険請求事件と日大アメフト部大麻事件

　最近、不祥事のニュースが続いている。
　ひとつは、ビッグモーターの不正保険請求事件。
　もうひとつは、日本大学アメフト部の大麻事件だ。

　事件の内容は置いておくとして、
　気になっていることがある。

広報部門と危機管理

　それは、どちらも広報部門が機能していないということだ。
　広報という組織は、通常時は企業や組織の動きを社会に知らせ、
　そのことによって企業や組織の社会的な好感度や受容度を
　上げることが主な業務になるが、
　不祥事などの緊急事態にその存在が特に重要になってくる。

　会社や組織に不都合なことや事件、ミスが起こった場合、
　公になる前に、原因を調査し、解決策と合わせて
　記者会見などを行って謝罪できれば
　その不祥事自体の問題よりも、
　不祥事という緊急事態にあっても迅速に対応できる企業である
　という認識を世間に与えられることになり、
　不祥事のマイナス面をカバーするばかりか、
　逆に、企業としての信頼感を増すこともできるのだ。

　実際には不祥事が先に公になることの方が多いが、
　そのくらいの体制を作っておくことが企業に求められる
　危機管理なのだ。

３０年以上も経っているのに

　しかしながら、今回のこの２つの事案で、
　日大は、2018年に同じアメフト部で反則タックル問題という
　前例がありながら、世間が納得できるような説明ができずに
　問題を更に広めてしまう結果を産み、
　ビッグモーターに至っては、広報部門もなかったため
　すべての面で後手後手にまわり、謝罪会見を行うまでに
　かなりの時間がかかったばかりか、
　火に油を注ぐようなことになって問題を更に大きくし、
　挙句の果てに急ごしらえで広報部門を設置するという事態になった。

　企業が社会的責任を求められ、危機管理の重要性が言われるようになり、
　あちらこちらで危機管理セミナーが行われ、
　様々な企業で危機管理マニュアルを作るようになってから
　既に３０年以上も経っている。

　なのにまだこんな企業や団体があるとは、
　かつて２３年も企業広報に携わってきたものとしては
　ため息しか出てこない。